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設計監理料について

相談、初回プラン提案は無料です。
※初回プラン提案は、ヒアリングと簡易調査から計画します。
※契約締結前の提案資料はすべて当社に著作権が帰属します。資料の流用、改変、第三者への開示、提供はできません。

プラン提案が気に入って頂け、このまま進めて良ければ設計監理業務委託契約を締結します。
この時点から費用が発生します。

設計監理料（新築の場合）は以下の２通りの方法で算定して安い方をご提示します。

１．国土交通省告示第98号（設計、工事監理等に係る業務報酬基準）x 用途による掛け率60%～80%

２．想定工事費×8～10%（構造、規模、難易度による）

※新築以外の場合は、業務内容に応じて必要な手間、技術料を積み上げて算定します。
※必要に応じて上記に以下の費用が別途加算されます。
　・敷地測量費用　　・地盤調査費用　　・各種申請手数料

告示第98号とは・・・
国土交通省が定めた建築設計事務所の業務報酬基準（努力義務基準）です。用途、規模、難易度などに応じて業務量が算出されており、その業務量に人件費単価をかけた直接人件費と諸経費、技術料を加算して算出されます。当社の場合、告示業務量は実態より多いため、80%換算して算定します。

想定工事費とは・・・
基本計画の時点でプランと大まかな仕様から、実績を参考に想定工事費（概算）を決めます。業務量の目安とする工事費ですので、実際の工事費とは異なります。（工事費を保証するものではありません）
例えば120㎡（36坪）の木造住宅で坪単価70万円程度の家だと、2520万円が想定工事費となります。

• 計算例

　木造住宅　２階建て　床面積120㎡（36坪）

　１．告示第98号の場合　2,640,000円（計算は複雑なので割愛）
　２．想定工事費の場合　36坪x坪単価700,000円x10%=2,520,000円　←こちらを採用

※計画が進み、実際の工事金額が高くなったり、安くなったりしても報酬は変わりません。ただし、構造が大きく変わったり、途中で間取りを大きく変更したりといった業務量が大きく増える場合は、報酬額が変わる場合があります。

 

設計監理料は設計事務所だけのもの？

設計監理料は設計事務所だけに必要な費用と思われがちですが、実際は違います。
正確には工事費とは別に必要というだけです。

ハウスメーカーや工務店の場合、設計料は工事費の経費に含まれています。項目として挙げているメーカーもあれば、挙げずに経費に含まれているメーカーもあります。
多くの場合、ハウスメーカー等の設計は設計事務所のような詳細な図面は描きません。確認申請という建築許可の届出に必要な図面を作るだけです。
決められた仕様の範囲で同じ業者が施工するので、都度設計意図を示す図面が必要ないためです。また、工事監理は自主監理のため、項目を挙げていないことが多いです。

逆に言えば仕様を定める詳細な図面はなく、監理も第三者がチェックしないので、適正な仕様で適正な施工を徹底しないと手抜き工事や欠陥住宅に繋がる恐れがあるのです。

設計事務所とハウスメーカー等との設計監理料の差は、建築家という一人の専門家を自分の代理人として雇い、こだわりのデザイン、設計を行って、第三者チェックの入った安心できる施工を実施するための費用とお考えください。